愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
項目の目的からご案内いたしますが、目的につきましては、有限会社服部牧場が６次産業化の拡大に向けた取組として、国の補助制度を活用し、牧場内にチーズ・農産物販売施設を整備するため、国・県を通じて、６次産業化施設整備事業費補助金を交付するものでございます。 国の補助事業名につきましては、ご覧のとおりの農山漁村発イノベーション等整備事業、括弧として、これは産業支援型でございます。
項目の目的からご案内いたしますが、目的につきましては、有限会社服部牧場が６次産業化の拡大に向けた取組として、国の補助制度を活用し、牧場内にチーズ・農産物販売施設を整備するため、国・県を通じて、６次産業化施設整備事業費補助金を交付するものでございます。 国の補助事業名につきましては、ご覧のとおりの農山漁村発イノベーション等整備事業、括弧として、これは産業支援型でございます。
具体的な取組としては、空き家の所有者や高齢者世帯を対象に、不動産や建築などの専門家を相談員とした無料の空き家相談会の開催や、空き家の利活用を考えている方の物件を町ホームページで紹介する空き家バンク制度、空き家のリフォーム及び解体に関する補助制度などを実施してまいりました。また、これらの対策については、町内全建物所有者に毎年発送される納税通知書にチラシを同封し啓発を図っています。
公共交通の維持に向け、路線バスの路線維持だけでなく、コミュニティバスや乗り合いタクシーの運行、運賃の補助制度など、様々な視点からの施策について、早急な検討が必要である。しかしながら、たつの市の事例において、事業者の負担増加や、市からの補助が必須な状況となるなど、課題も多く見られたことから、慎重な検討が必要であると考える。
また、備蓄品の購入に対する補助制度につきましては、共助として、地域ぐるみで災害に対する備えを講じる観点から、自主防災組織の育成及び活動に係る資機材購入の補助金制度を設けており、引き続きその活用を図ってまいります。 ○副議長（大矢徹 議員） 石井議員。 ◆６番（石井世悟 議員） 分かりました。 藤沢市の避難所の受入れにはやはり限界があります。
○参事兼政策推進課長（川瀬久弥君） この補助制度ですけど、やはり、この補助制度も国の、先ほども言いました地方創生臨時交付金を活用しようということで考えてございます。国もやはり、今の物価高騰の中で、県にこの臨時交付金を活用させていただいて、飼料の助成をしております。うちの事業所ですと、約２，７００万円ぐらい、事業所へ支援をしてございます。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 危険ブロック塀等安全対策工事費補助制度でございますが、今年度は予算の満額執行予定となっておりまして、市民の関心や需要は大きいものと捉えております。特に避難行動に猶予のない津波災害への備えといたしまして、藤沢市津波避難計画に定める津波避難路に面しているブロック塀等に対する補助率の割増しなどにより、危険解消に努めておるところでございます。
そのため、学費補助制度の強化が急務です」と訴えられております。こうした声が県知事宛て、文部科学大臣宛てに3000件以上集められておりますが、ぜひこの声にも応えていくために、私学助成の増額を国及び県に求める陳情第91号、陳情第92号には賛成をいたします。 以上、賛成討論といたします。 ○議長（大川裕君） 御発言も尽きたいと思いますので討論を終結いたまします。 採決いたします。
◎小野 青少年課課長補佐 賃金、労働条件の点で言いますと、まず賃金としては、国の補助制度を活用しまして、指導員の処遇改善というものを毎年行っております。この処遇改善によりまして、財団に限らず、各運営事業者は、一時金ですとか手当の支給、それから、基本給のアップといったものを行っているということは確認しております。
◎小野 青少年課課長補佐 児童クラブの処遇改善につきましては、国の補助制度等を活用しまして毎年予算化しております。先ほど申し上げたとおり、今後も児童クラブの整備というのは進めていく考えでございますので、そのためにも指導員の処遇改善は必要なことである、そのように捉えております。
県内では早くからこの補助制度に乗り出したところもあったんですが、実際にはここ２年くらい、令和３年度、４年度あたりで一気にそれが全県に広まったというような状況があります。
そのため、現在、対応が可能な事業所の把握に努めているところでありまして、あわせて、その際に利用できる県の補助制度なども御案内しているところです。ただ、今お話があったとおり、大きな施設は法人内で対応が可能なんですけれども、小さな施設に関しましては、従事者も少なくて、マンパワーが足りない、人材が確保できないということが課題となっております。
町は温暖化防止のために、町民への働きかけとして、昨年４月から、スマートエネルギー設備導入費補助事業をしていますが、私は、再エネのほかに、省エネも必要だとして、昨年９月議会で、既存住宅への省エネ改修補助の考えについて質問しましたところ、国や県での補助制度の活用実績、さらには本町のスマートエネルギー設備導入費補助制度の利用状況などを検証していくことが必要との答弁でした。
さらには、21種目の団体が加盟しておりますスポーツ協会におきましても、幼児から青少年、さらには高齢者に向けた教室や大会が実施されているところでありまして、町からは、活動の一助となるように補助制度を設けているほか、全国大会への出場者に対しましては奨励金を交付するなど、支援に努めているところであります。
本市の障がい児加算、補助制度や保育所等への執行状況について伺います。 （イ）障がい児への療育の質と量の確保。 保育所で療育を提供するのは、環境面や技術面で児童発達支援事業所と同じように療育を行うには限界があるので、環境が整備された児童発達支援事業所と保育所との並行通園の利用回数を、現行週１回から３回までに改善できないか。
106: ◯９番 渡部 亮議員 それでは、もう一つ要望になりますが、ごみの減量化というのが目的の一つであるならば、戸別収集が始まって改めてごみの減量化への意識が高まっている今、平成29年度まで行っていた家庭用電動生ごみ処理機購入費補助制度というのを復活することはできないでしょうか。
５のその他でございますが、新たな補助制度については、11月１日から申請受付を開始する予定となっております。 私からの説明は以上でございます。
勤労者住宅資金利子補助制度について。この制度は、市内に住宅を購入、建築するための借入利子の一部を補助するものですが、新規受付を終了しています。本事業は、市内に長期定住を促すことができる効果的な制度です。制度の運用次第では、空洞化が進む市内分譲団地への居住誘導を図るなどの工夫もできることから、団地再生へのアプローチとなる事業に再構築し、新たに実施をしていただくよう要望いたします。
◎中村 教育指導課指導主事 補装具の一つでありますデジタルワイヤレス補聴援助システムにつきましては、送信機は教員が指導で使用するものであることから、難聴学級の備品として教育委員会で整備し、受信機につきましては、本人が使用するものであることから保護者が準備し、補装具の購入に対する補助制度を活用してもらうようにいたしました。
耐震化促進の新たな支援策としましては、倒壊時に当該道路の過半を閉塞するおそれのある沿道建築物の所有者に対する耐震診断補助制度の新設を検討しております。あわせまして、対象となる所有者に対し、補助制度の概要や第１次緊急輸送道路の重要性について情報提供することにより、耐震化を促していこうと考えております。 ◆甘粕和彦 委員 次に、住宅についてです。
津波避難路につきましては工事費の３分の２、上限が45万円、あと、それ以外のところに関しては工事費の２分の１、上限30万円までの補助制度となっております。